日本におけるカジノ：観光名所？それともギャンブルの温床？

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日本では、カジノを含む、商業施設やレストラン、テーマパーク、ホテルなどから成る総合エンターテイメント複合施設「統合型リゾート」が各地に開業する予定です。政府は統合型リゾートの存在を日本の観光業の発展に寄与するものとしてきました。その統合型リゾートは、日本国民をギャンブル依存症に引きずり込む大きな一因にもなり得ます。観光地としてのカジノと、地元住民にとって悩みの種であるカジノについて、より詳しく見ていきたいと思います。

観光名所としてのカジノ

日本の国土交通大臣は、日本の自然、文化、歴史、料理などを活かして「統合型リゾート」を開発すると発表。これにより、より魅力的で国際的な競争力を持ち、世界中の観光客の注目を集めることができると予測されます。しかし、この法案には反対派から多くの意見が集まっています。日本政策投資銀行（DBJ）と公益財団法人日本交通公社（JTBF）は2017年に世界12地域に住む在住者を対象とする共同調査を実施。これによると、「統合型リゾート」が最も観光客が訪れる可能性が高いという事実が分かっています。IRで行ってみたい施設を見ると、カジノと回答した人はわずか7%で、テーマパークが40%、レストランやホテルが43%、商業施設が46%という結果になっています。統合型リゾートの利用者は海外からの旅行者より日本人が大半を占めるとする自治体や民間の調査結果もあります。大阪府は2024年には、人工島の夢州に建設構想が進む統合型リゾートに1300万人以上が訪れると予測しており、そのうち900万人は地元の人々である可能性が高いとされています。

ギャンブル依存症の温床

政府はギャンブルを違法としているにもかかわらず、2017年に厚生労働省が行った調査では、ギャンブル依存症の疑いがある人は320万人にのぼることが分かっています。同調査では対象者1万人に面接を行い（有効回答率47%）、これまでの生涯でギャンブル依存症が疑われる状態になったことがある人は3.6%にあたるとの結果を発表。各国で行われた同様の調査と比較すると、オランダの1.9%、フランスの1.2%、スイスの1.1%を超えていることがわかります。

また、人々のギャンブル依存症の主な原因はパチンコであるとの指摘も。日本の法律ではパチンコはギャンブルではなく娯楽に分類されており、2016年の業界売上高は21.6兆円にものぼる巨大産業でもあります。

カジノ法案が成立した翌年、政府はギャンブル依存症対策として、いくつかの規制を設けました。想定される法律では、日本人客のカジノ入場回数は週に3回、月10回までに限るほか、6000円の入場料も徴集する見込みです。正確な来場者数については試算がありません。入場料を導入することで、ギャンブル依存症は大きく減少するきっかけとなるでしょう。しかし批判的な意見もあり、まだ議論の余地があります。